2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
一つ、外資規制違反を認識した二〇一七年八月七日頃、ＢＳ左旋４Ｋの認定について、現状はそのままにしてしかるべき時期に別法人に移すという対策案が検討されていた。
一つ、外資規制違反を認識した二〇一七年八月七日頃、ＢＳ左旋４Ｋの認定について、現状はそのままにしてしかるべき時期に別法人に移すという対策案が検討されていた。
大会における最大の課題は、新型コロナウイルス感染症対策であるというふうに認識をしておりまして、先月開催いたしましたコロナ対策調整会議におきましては、アスリートについては原則毎日検査をするなど、変異株に対応した追加的な対策案が示され、現在、組織委員会におきまして、検査手法、実施体制等を含め、具体的な検討を進めているところでございます。
その後、計画段階評価ということで、三十年度から、これは国において、ルート、構造をどういうふうにするかということに着手しまして、地域の方からの意見であるとか、あるいは学識経験者の議論を経まして、この対策案を令和二年の三月に決定したということでございます。これは二段階目でございます。
こうした中で、「いぶき」一号が運用終了後に宇宙ごみになるのを防ぐための対策案を検討し、まとめられているというふうに承知しています。 そこで伺いたいんですが、一号機の運用はいつ頃終了する予定なのか、終了時期について見通しをお聞かせいただきたいのと、宇宙ごみにならないようなどんな対策をしていくのかということを伺わせていただきたいと思います。
東日本大震災が発災をしましたときに、私どもは野党でありましたが、ここは経験のある自民党がしっかりと対策案を示していこう、そういうことから震災対策プロジェクトチームを立ち上げまして、私はその座長として取りまとめに当たりました。被災地の声をいただきながら、党を挙げて議論をしまして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案を提言し、その多くが民主党政権によって実行されていきました。
また、野辺地から七戸間約七キロについては、国が概略ルート及び構造の検討を進めており、去る二月十二日の有識者会議において複数の対策案を提示したところです。今後、地域の意見聴取を実施し、概略ルートなどを決定してまいります。 国土交通省としては、引き続き、青森県と連携しつつ、全線の早期完成に向けて取り組んでまいります。
一昨日の二十四日に開催した中部地方整備局の有識者委員会において、全体立体案、全線平面六車線化案、これらを組み合わせた案の三つの対策案を提示したところでございます。 今後、速やかに地域への意見聴取を実施し、その結果を踏まえ、三つの案から対策案を絞り込み、都市計画手続を経て早期に事業着手できるよう、浜松市とも連携を図りながら取り組んでまいります。
ちょっと詳しくは御説明しませんが、昨年十二月までの第五弾で総額四兆ドル、重複がございますので、重複を除くと大体三・四兆ドル規模のものを実施しておりまして、足下では、バイデン新政権が一・九兆ドル規模の追加対策案を提示し、これはちょっと超党派ではなかなかうまくいかないということで、財政調整制度、リコンシリエーションを使って今やっておるということです。
昨年十一月には、昭和四十年七月洪水と同規模の洪水を目標に十の治水対策案を取りまとめましたが、その中で最も効果の大きい十七か所の遊水地を中心とした対策案を実施した場合でも、今回の豪雨における人吉地点のピーク流量は毎秒約五千五百立方メートルと算出されました。
また、持続化給付金は他の経費にも広く利用いただけること、さらには、五月に緊急事態宣言を全国で延長したこともありまして、国民の声を受けて、岸田政調会長を始め自民党のプロジェクトチームの皆さんが公明党の皆さんとともに与党としての対策案を速やかに取りまとめていただいたことに敬意を表したいと思います。
そこで、私の個人的な対策案というのを聞かれるとするならば、やはり重要なものは国産品を利用してほしいなという気持ちがすごくあります。設計の段階から、製造、そして運用まで国産でやってほしい。 なぜ国産がいいか。
緊急対策案の第二弾で、人工呼吸器等の導入のため予備費で十七億円計上となっています。イタリアでは集中治療室がパンク状態で、人工呼吸器を誰に付けるかという問題となっているという報道すらあります。人工呼吸器の台数、地域格差についての現状を教えてください。
その中では、最近では、家計第一の緊急経済対策案ということで、消費喚起で十兆円の家計減税や、また、生活保障としての、一人に十万円給付という給付措置など、また、事業継続支援としての、損失に対する十兆円規模の減収補償などを提案をさせていただいております。
そうしたいわゆる家畜伝染病の対応に当たってきた方々、その現場を見てきた方々の知見をいただきながら、積極的に議論を重ね、その対策案について取りまとめたところであります。それを受け、また農水省の方でも検討を進められているところでありまして、その検討に基づく家伝法の改正、これは喫緊の課題であると考えております。 一方で、制度改正に当たっては、その内容が絵に描いた餅とならないようにしなければなりません。
これ見ていただければ分かるように、一、計画段階評価等についてとして、一、山梨県側、中部横断自動車道長坂―八千穂間については、二〇一〇年十二月に計画段階評価に着手し、全区間で新たに道路を整備する案を含め四つの対策案を設定し、有識者等から成る関東地方小委員会で審議いただきながら検討を進めてきたところですと。
そして、その政策の方向が政府から示され、党でそれが検証され、その繰り返しで双方の対応が全体の災害対策案として練り上げられていった感がございます。被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージの中身にも、党での提言、要望を十分に取り入れていただいたと考えております。
○小里委員 東日本大震災が発生しましたとき、私どもは野党でありましたけれども、ここはしっかりと対策案を提言をしていこうということで、党内に緊急対策プロジェクトチームをつくりました。そして、被災地の声を聞きながら、党を挙げて議論をして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案をつくって、順次これを民主党政権に提案を申し上げて、その多くが実行されてまいりました。
稲わらの処理の新対策案にしても、それからハウス撤去の被災農業者向け強農であっても、それから瓦れきまじりの土砂、ガラス片が混入した場合の災害復旧事業にしても、いずれにしても除去は行えるんだが、農家負担が発生する場合がありますよね。 営農再開にはかなりの費用を要します。農家の負担が発生します。
このため、四月の末に、一定地域の農場に対しましては、早期出荷の促進による空舎の期間の設定、さらには空舎期間中のハード、ソフトの支援、そしてまた経営再開のための母豚の再導入の支援等によってこの農場のバイオセキュリティー向上を図る新規対策案を岐阜県及び愛知県に提案をしたところでございます。
このため、四月末には、一定地域の農場に対する早期出荷の促進等による農場のバイオセキュリティー向上を図る新規の対策案も岐阜県及び愛知県に提案をいたしたところでもございます。